シェア
Post
LINEで送る
沖縄県西原町
【教育学部】地域の学校を支援する！！「アドバイザリースタッフ派遣事業」「子どもたちが活きるこれからの授業づくり・学校づくり」
アドバイザリースタッフ派遣事業は、大学と地域社会の連携を推進することを目指し、大学が有する研究活動の成果を地域に還元するとともに、学校現場の抱えるさまざまな教育課題を把握・理解し、その解決に向けて、各学校の校内研修をはじめ、教育委員会や教育研究所等で実施される研修会等に大学教員を講師として派遣するという取組です。
2012（平成24）年度より始動し、今年度で15年目となります。
プロジェクトの実績
開始2年目には飛躍的 に実績が伸び、以後安定的に多くの派遣依頼をいただいている状況です。
2020（令和２）年度はコロナ禍で件数が大幅に減少しましたが、翌年にはオンラインによる講話等が定着して件数も回復し、再び安定的に活動できており、年間約300～400件の派遣依頼に応えています。
本事業は県内で一定の評価を得ており、文部科学省の2018年（平成30年）「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について ～ グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集 ～」に選定されています。
派遣事業の内容紹介
2026（令和８）年度のアドバイザリースタッフは、教育学部教員62名、教育学研究科教員13名、教職センター教員４名、他学部教員3名の合計82名 が登録しており、教育学部・教育学研究科・教職センターの84％の教員が登録をしています。各教員が専門分野に応じて15科目を提供し、様々な分野の依頼に対応できるようになっています。
各学校の校内研修へ派遣
- 「校内研修テーマに沿った理論研修や授業研究会」
- 「教材研究や授業づくり」
- 「学校問題解決に向けた保護者との連携について」
- 「生成AI」や「校務DX」
- 「ストレスマネジメント講演会」
- 「コンプライアンス研修」
- 「特別支援教育に関する研修会」
- 「離島やへき地校における複式指導について」
児童生徒を対象とした講演会や体験会等への派遣
- 「性教育講話」
- 「生命の安全教育講話」
- 「体験教室：食育教室、木工教室、芭蕉紙紙漉き体験等」
- 「音楽鑑賞教室」
- 「プログラミング指導におけるワークショップ」
- 「平和特設授業」
- 「受験前のストレスマネジメント講演会」
- 「合唱コンクールや音楽部の大会派遣に向けての指導助言」
- 「校内学習発表会に向けた演劇指導」
教育行政機関からの依頼による派遣
- 「初任者研修」
- 「中堅教諭等資質向上研修会」
- 「教科ごとの研修会」
- 「夏期講座や短期講座」
- 「幼少接続について」
- 「教育研究所の長期研究教員への指導助言」
- 「スポーツ指導者研修会」
- 「日本語指導教育研修会」
- 「放課後こども教室・児童クラブの関係者を対象とした研修会」
教育学部教員と小学校教員の共同研究のための派遣
「授業力向上研究会」と称して教育学部教員と小学校教員との共同研究会、年度ごとのテーマに沿って派遣
教育相談のための派遣
児童生徒に関する個別相談に対する助言
プロジェクトの基本情報
- プロジェクト主催
- 琉球大学教育学部
- 寄付金の活用方法
- ・地域の学校が抱える教育課題の解決に向けて、大学教員を派遣する費用に活用します。
SCSKのふるさと納税とは
応援した教育機関や地域の教育活動プロジェクトに、「ふるさと納税」の仕組みを使って気軽に寄付できるサービスです。
地元の方でも自分の住んでいる自治体に寄付を行い、控除を受けられます。
少額から簡単に寄付を行うことが可能です。
お金の流れ
ご利用フロー
ステップ01
アカウント登録 / ログインする
ステップ02
寄付したいプロジェクトを選ぶ
ステップ03
寄付の申し込み手続きを行い、入金する
※クレジットカードでのご入金となります。
ステップ04
自治体から確定申告に必要な「寄付金受領証明書」が届く
ステップ05
「寄付金受領証明書」を添付して確定申告を行う
※ワンストップ特例制度を利用する場合、確定申告は不要です。
一般的なふるさと納税と同様に、税金控除が受けられます
SCSKのふるさと納税は、一般的なふるさと納税と同様に、寄付をすることで税金の控除が受けられます。寄付額のうち2,000円を自己負担とし、残りが所得税や住民税から控除されます。控除額の上限は収入や家族構成によって異なります。
寄付先の自治体にお住まいの方も税金控除の対象です。
ふるさと納税の詳しい内容については総務省のHPをご確認ください。
総務省のHPを見る
Yell
ユーザーの応援コメント
応援コメントがまだありません
寄付する際やコンテンツから応援コメントを投稿できます
