SCSKのふるさと納税
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岩手県盛岡市

イーハトーヴ協創人材(モリーオ人)育成プロジェクト
イーハトーヴ協創人材(モリーオ人)育成プロジェクト
支援総額
11,000
寄付者数2

岩手県盛岡市

イーハトーヴ協創人材(モリーオ人)育成プロジェクト学びと協創で、盛岡の未来をともに育む

岩手大学では、盛岡市と連携し、地域とともに学び・成長する人材「イーハトーヴ協創人材(モリーオ人)」を育成しています。本プロジェクトは、全学共修プログラム「イーハトーヴ協創コース」を軸に、企業や自治体、地域の多様な人々と学生が協働する学びの場を提供し、地域への愛着とリーダーシップを育むことを目的としています。講義やフィールドワークを通じて、学生は盛岡で活躍する社会人や団体と出会い、実践的な課題解決に挑戦します。

また、学内の「イーハトーヴ協創ラボ(TOVLAB)」では、学生と地域の人々が日常的に交流し、新たなアイデアや活動が生まれています。こうした学びが、学生に自ら考え行動する力を与え、地域の未来を支える人材育成につながっています。岩手大学は、この取組の発展に向け、講義運営やTOVLAB活動支援のための寄附を募集しています。「盛岡で学び、盛岡とともに生きる」——その志へのご賛同とご支援を心よりお願い申し上げます。

岩手大学地域協創教育センターについて

岩手大学地域協創教育センターは、学生と地域社会が協働して課題解決や価値創造に取り組む「イノベーション・コモンズ」の形成を目指し、令和5年9月に設立されました。これまでの「地域課題解決プログラム」や「学内カンパニー」「NEXT STEP工房」などの実践的教育を継承・発展させ、正課教育と地域社会での活動を有機的に結びつけた新しい学びの仕組みを構築しています。

センターの中核となるのが、全学共修プログラム「イーハトーヴ協創コース」です。宮沢賢治の理念「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」を教育理念に据え、地域と世界をともに考え行動できる“レジリエント人材”の育成を目指しています。学生は、地域協創入門をはじめ、企業・自治体との提携講義や地域課題演習などを通じて、多様な主体との協働を経験し、自らのキャリアや専門性を地域課題の解決へと結びつけます。

また、学内の「イーハトーヴ協創ラボ(TOVLAB)」は、学生・教職員・地域の社会人が日常的に交流する拠点として機能しており、企業や自治体との協働イベント、起業支援、国際交流、AIやDXに関するセミナーなどが日々開催されています。学生のアイデアや挑戦が形になる“創発の場”として、利用登録者は全学生の約4割に達し、盛岡の新たな地域連携拠点となっています。

さらに、岩手銀行との共同研究部門や「イーハトーヴ協創パートナープログラム」を通じ、産学官の連携を一層強化。学生と地域、企業と大学の協創を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。センターはこれからも、「共考」と「協創」をキーワードに、地域とともに未来を築く人材育成を推進していきます。

参考URL:

1.岩手大学地域協創教育センター

https://www.iwate-u.ac.jp/rcec/index.html

2.イーハトーヴ協創ラボ(TOVLAB)

https://ihatov-lab.iwate-u.ac.jp/

プロジェクトの基本情報

プロジェクト主催
岩手大学地域協創教育センター
寄付金の活用方法
  • 盛岡市との提携講義を始めとするイーハトーヴ協創コースの充実
  • TOVLABにおける盛岡市内事業の社会人と学生との協創活動への支援

よくある質問

SCSKのふるさと納税とは

応援した教育機関や地域の教育活動プロジェクトに、「ふるさと納税」の仕組みを使って気軽に寄付できるサービスです。

地元の方でも自分の住んでいる自治体に寄付を行い、控除を受けられます。
少額から簡単に寄付を行うことが可能です。

お金の流れ

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ご利用フロー

利用フロー ステップ1
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アカウント登録 / ログインする
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利用フロー ステップ2
ステップ02
寄付したいプロジェクトを選ぶ
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利用フロー ステップ3
ステップ03
寄付の申し込み手続きを行い、入金する
※クレジットカードでのご入金となります。
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利用フ�ロー ステップ4
ステップ04
自治体から確定申告に必要な「寄付金受領証明書」が届く
下矢印
利用フロー ステップ5
ステップ05
「寄付金受領証明書」を添付して確定申告を行う
※ワンストップ特例制度を利用する場合、確定申告は不要です。

一般的なふるさと納税と同様に、税金控除が受けられます

SCSKのふるさと納税は、一般的なふるさと納税と同様に、寄付をすることで税金の控除が受けられます。寄付額のうち2,000円を自己負担とし、残りが所得税や住民税から控除されます。控除額の上限は収入や家族構成によって異なります。
確定申告をした場合
ワンストップ特例制度を利用した場合

寄付先の自治体にお住まいの方も税金控除の対象です。

ふるさと納税の詳しい内容については総務省のHPをご確認ください。
総務省のHPを見る

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